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Terms of Service

Liberty Point ポイント利用者向け利用規約

Liberty Pointの購入、保有、利用その他本サービスをご利用いただく際の条件を定めた規約です。

第1条(適用)

  1. 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社クリーム(以下「当社」といいます。)が提供するポイント決済サービス「Liberty Point」(以下「本サービス」といいます。)において、ポイント利用者がポイントの購入、保有、利用その他本サービスを利用する条件を定めるものです。
  2. ポイント利用者は、本規約の内容を確認し、チェックボックスへのチェック、同意ボタンの押下その他当社が定める方法により、本規約に能動的かつ明示的に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。当社は、ポイント利用者による本サービスの単なる閲覧または利用開始のみをもって、本規約への同意があったものとは取り扱いません。
  3. 本サービスに関して当社が本サービス上、メール、ヘルプ、ガイド、注意事項その他の方法により表示または通知する個別条件は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件に別段の定めがない限り、個別条件が優先して適用されます。
  4. ポイント利用者が加盟店の商品・サービスを購入する場合、当該商品・サービスの売買、提供、返品、契約不適合、キャンセルその他加盟店との取引条件については、加盟店が定める条件が適用されます。当社は、本規約に明示する場合を除き、加盟店の商品・サービスの内容、品質、適法性、提供可否その他加盟店取引について責任を負いません。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次の各号のとおりとします。

  1. 「ポイント利用者」とは、本規約に同意し、本サービスに登録してポイントを購入、保有または利用する個人または法人をいいます。
  2. 「ポイント」とは、当社が本サービス上で発行し、加盟店における商品・サービスの代金支払に利用できる、Liberty Point のサービス内ポイントをいいます。
  3. 「加盟店」とは、当社所定の契約に基づき、本サービスによるポイント決済を受け付ける事業者をいいます。
  4. 「ポイント購入請求」とは、ポイント利用者がポイント購入を申し込み、当社が発行する請求をいいます。
  5. 「購入完了」とは、当社がポイント購入請求に対応する入金を確認し、ポイント利用者のアカウントにポイントを付与した状態をいいます。
  6. 「ポイント決済」とは、ポイント利用者が加盟店の商品・サービスの代金支払のためにポイントを利用することをいいます。
  7. 「アカウント」とは、ポイント利用者が本サービスを利用するために登録または作成する利用者単位の識別情報をいいます。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、ポイント利用者が当社から購入したポイントまたは当社が無料で付与したポイントを、加盟店における商品・サービスの代金支払に利用できるポイント決済サービスです。
  2. ポイント利用者は、当社が本サービス上で有効なものとして表示するポイントパッケージを選択する方法、または購入するポイント数を1ポイント単位で任意に指定する方法により、当社所定のポイント購入請求を作成できます。
  3. 購入したポイントは、当社が入金を確認した後に付与されます。ポイント購入請求の作成時点では、当該請求に係るポイントは付与されません。当社は、別途、当社の判断によりポイントを無料で付与することがあります。無料で付与されたポイントにも、本規約に定める利用条件、有効期間および保有上限が適用されます。
  4. ポイント決済における換算は、別段の表示がない限り、1ポイントを1円相当として取り扱います。
  5. 当社は、本サービスの内容、仕様、画面、利用可能な加盟店、ポイントパッケージ、購入方法、決済方法その他本サービスに関する事項を、法令および本規約に従い、変更、追加または終了することがあります。
  6. 1アカウントにおける、有効期間内の未使用ポイントの保有残高(無料で付与されたポイントを含みます。)と、未完了のポイント購入請求(キャンセル済みのものを除きます。)により付与予定として予約されているポイント数の合計上限は、10万ポイントとします。この上限を超えるポイント購入請求の作成および無料付与はできません。

第4条(アカウント登録および認証)

  1. ポイント利用者は、当社所定の方法により、真実、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
  2. ポイント利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。登録情報が不正確または未更新であることによりポイント利用者に損害または不利益が生じても、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
  3. ポイント利用者は、ログインリンク、パスキー、メールアドレスその他認証に用いる情報および端末を、自己の責任で適切に管理するものとします。
  4. 当社は、当社所定の認証方法によりログインまたは操作が行われた場合、当該アカウントのポイント利用者本人による利用とみなすことができます。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  5. ポイント利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、売買、承継、担保提供その他処分してはなりません。

第5条(ポイント購入請求および入金)

  1. ポイント利用者は、購入方法に応じて、選択したポイントパッケージまたは1ポイント単位で指定した任意の購入ポイント数と、その購入価格、支払方法その他当社が指定する条件を確認したうえで、第3条第6項に定める上限の範囲内でポイント購入請求を作成するものとします。
  2. ポイント購入請求が作成された場合、当社は、請求番号、購入予定ポイント数、支払金額、支払方法、振込先、振込期限その他必要事項を本サービス上またはメール等で表示または通知します。
  3. 銀行振込により支払う場合、ポイント利用者は、当社が指定する振込先および振込期限に従って入金するものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、ポイント利用者の負担とします。
  4. 振込期限を過ぎたポイント購入請求について、当社は、当該振込先での入金受付を終了し、当該請求をキャンセルその他当社所定の処理に付すことができます。
  5. 入金額が請求金額に不足する場合、当社は、ポイントを付与せず、不足額の追加入金を求めることがあります。
  6. 入金額が請求金額を超過した場合の取扱いは、当社所定の方法により個別に処理します。この場合でも、ポイント購入後のポイントの払戻しについては第9条が適用されます。
  7. 当社が入金確認を完了した時点で、ポイント購入が完了し、ポイント利用者のアカウントにポイントが付与されます。
  8. ポイント購入請求の作成後であっても、入金確認前に限り、当社は、不正、誤操作、システム障害、支払方法上の問題、法令・本規約違反その他当社が必要と判断する事由がある場合、当該請求を取り消し、またはポイント付与を保留できます。

第6条(ポイントの有効期間および失効)

  1. ポイントの有効期間は、当該ポイントの購入完了日または当社が別途明示する付与日から起算して、180日間、または同日から起算して6か月を経過する日の前日のいずれか早い日までとします。
  2. 当社は、ポイントが当該ポイントの購入完了日または当社が別途明示する付与日から6か月以内に失効するよう、本サービスを運用します。
  3. 有効期間を経過したポイントは、自動的に失効します。失効したポイントは利用できず、復旧、再付与、現金その他による補償の対象となりません。
  4. ポイント利用者は、本サービス上でポイント残高および有効期限を確認するものとします。ポイント利用者が有効期限を確認しなかったことによりポイントが失効した場合でも、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  5. 複数の有効期限のポイントを保有している場合、ポイント決済時には、有効期限が近いポイントから順に消費されます。
  6. 当社は、ポイントの有効期間を延長しません。キャンペーンその他名目を問わず、有効期間経過後にポイントを利用可能にする取扱いは行いません。

第7条(ポイントの利用)

  1. ポイント利用者は、加盟店が本サービスによる決済を受け付ける商品・サービスについて、当社所定の方法によりポイント決済を行うことができます。
  2. ポイント決済は、ポイント利用者が決済画面で内容を確認し、当社所定の操作を完了した時点で成立します。
  3. 利用可能ポイントが決済に必要なポイント数に不足する場合、ポイント決済は成立しません。
  4. ポイント決済が成立した場合、当社は、ポイント利用者の保有ポイントから決済に必要なポイント数を差し引き、決済結果を加盟店に通知します。
  5. ポイント決済成立後の加盟店の商品・サービスの提供、キャンセル、返品、交換、返金、契約不適合、問い合わせその他加盟店取引に関する事項は、ポイント利用者と加盟店との間で解決するものとします。ただし、当社が本サービスの運営上必要と判断する場合、当社は、決済記録の確認その他合理的な範囲で協力することがあります。
  6. ポイント利用者は、ポイントを現金、電子マネー、暗号資産、その他経済的価値に交換し、または第三者へ譲渡、貸与、売買、担保提供することはできません。

第8条(ポイントの性質および前払式支払手段への非該当)

  1. ポイントは、本サービス内でのみ利用できるサービス上のポイントであり、法令上当然に現金、預金、電子マネー、暗号資産その他の財産的価値として取り扱われるものではありません。
  2. ポイントは、発行日から6か月以内に必ず失効するものとして発行されます。当社は、ポイントについて、資金決済に関する法律に定める前払式支払手段に該当しないものとして本サービスを設計・運用します。
  3. 前項の趣旨を確保するため、当社は、有効期間経過後のポイント利用、有効期間の実質的延長、有効期限切れポイントの復活その他有効期間を形骸化させる取扱いを行いません。
  4. 本条は、法令または監督官庁・裁判所その他公的機関の判断により、本サービスまたはポイントについて異なる取扱いが必要となる場合に、当社が必要な変更、制限、届出、登録、払戻しその他の措置を講じることを妨げるものではありません。

第9条(払戻しおよび取消し)

  1. 購入完了後のポイントについて、当社は、理由のいかんを問わず、原則として払戻し、換金、返金、取消しまたは再発行を行いません。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、法令上必要な範囲または当社が合理的に必要と判断する範囲で、ポイントの取消し、返金、再付与、調整その他の措置を講じることがあります。
    1. 当社のシステム障害、誤処理または重複処理により、ポイント付与またはポイント消費に明らかな誤りが生じた場合
    2. 不正利用、なりすまし、権限のない利用その他本規約違反によりポイントが付与または利用された場合
    3. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関により対応が必要とされる場合
    4. その他当社がポイント利用者保護または本サービスの適正な運営のため必要と判断する場合
  3. 入金確認前のポイント購入請求について、当社は、当社所定の条件に従い、キャンセルまたは無効化を行うことがあります。この場合、当該請求に対応するポイントは付与されません。
  4. ポイント利用者が誤ってポイント購入請求を作成した場合、入金前であれば、当社所定の方法により当社へ連絡するものとします。ただし、当社は、キャンセル処理を常に保証するものではありません。

第10条(禁止事項)

ポイント利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

  1. 法令、本規約、公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽、不正確または第三者の情報を用いて登録または利用する行為
  3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  4. アカウント、認証情報、ポイントまたは決済情報を第三者に利用させる行為
  5. ポイントを不正に取得、利用、換金、譲渡、売買、貸与、担保提供する行為
  6. 本サービス、当社、加盟店または第三者の権利、利益、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
  7. 不正アクセス、過度な負荷、リバースエンジニアリング、スクレイピング、脆弱性探索その他本サービスの運営を妨害する行為
  8. 犯罪収益移転、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会的勢力への利益供与その他不正目的で本サービスを利用する行為
  9. 当社または加盟店への不当要求、脅迫、暴力、偽計、風説の流布その他不適切な行為
  10. その他当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第11条(利用停止、制限およびポイントの取消し)

  1. 当社は、ポイント利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、アカウントの利用停止、ログイン制限、ポイント利用制限、ポイント購入請求の取消し、ポイント付与の保留、ポイントの取消しその他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽、不正確または不足がある場合
    3. 支払不履行、不正入金、不正利用またはその疑いがある場合
    4. 反社会的勢力等に該当し、または関与していると当社が合理的に判断した場合
    5. 本サービスの安全性、信用、運営または他の利用者・加盟店の利益を害するおそれがある場合
    6. その他当社が本サービスの提供を継続することが不適切と合理的に判断した場合
  2. 前項の措置によりポイント利用者に損害または不利益が生じても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
  3. 当社は、第1項の措置の理由について、法令上必要な場合を除き、開示義務を負いません。

第12条(退会)

  1. ポイント利用者は、当社所定の方法により、本サービスから退会できます。
  2. 退会時に未使用ポイント、未入金のポイント購入請求、進行中のポイント決済その他未処理事項が存在する場合、当社は、退会手続を保留し、または当社所定の方法で処理することがあります。
  3. 退会により、ポイント利用者は本サービスを利用できなくなります。退会時に残存するポイントは、法令上必要な場合または当社の故意・重過失による場合を除き、払戻し、換金、再付与その他補償の対象となりません。
  4. 退会後も、決済記録、監査ログ、法令上保存が必要な情報その他当社が業務上必要と判断する情報は、法令および当社のプライバシーポリシーに従い保存されることがあります。

第13条(本サービスの停止、中断および変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ポイント利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
    1. システム、通信回線、外部サービス、金融機関その他本サービス提供に必要な設備の保守、点検、更新または障害対応を行う場合
    2. 天災地変、停電、通信障害、金融機関または外部サービスの停止、法令・行政指導、戦争、暴動、感染症その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. 不正利用、セキュリティ事故またはそのおそれがある場合
    4. その他当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、本サービスの停止、中断、変更または終了によりポイント利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
  3. 当社が本サービスを終了する場合、当社は、法令上必要な手続および本サービスの性質に応じて合理的な周知を行います。ただし、ポイントは第6条に定める有効期間を超えて利用可能となるものではありません。

第14条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する商標、ロゴ、画面、プログラム、データベース、文章、画像、デザインその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. ポイント利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、前項の知的財産を複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、解析その他利用してはなりません。

第15条(個人情報等の取扱い)

  1. 当社は、ポイント利用者の個人情報その他利用情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
  2. 当社は、本サービスの提供、本人確認、認証、ポイント購入請求、入金確認、ポイント付与、ポイント決済、加盟店への決済結果通知、不正利用防止、監査、問い合わせ対応、法令遵守その他本サービスの運営に必要な範囲で、ポイント利用者の情報を利用します。
  3. 当社は、ポイント決済に必要な範囲で、決済結果、決済金額、取引識別子その他必要な情報を加盟店に提供することがあります。当社が、メールアドレスその他特定の個人への連絡または到達が可能となる情報を加盟店に提供する場合、当社は、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、必要な同意取得その他適法な手続きを行うものとします。
  4. 当社は、加盟店に対し、前項に基づき提供された情報を、ポイント決済、取引確認、問い合わせ対応その他当社が認めた目的の範囲内でのみ利用させるものとし、本人の同意なく目的外利用、第三者提供、不適正な利用または不正な取得を行わないよう義務付けるものとします。
  5. 当社は、画面の使いやすさを改善するため、利用者がアクセス解析に別途同意した場合に、Google AnalyticsおよびMicrosoft Clarityを利用して、Cookie等による閲覧・操作情報の収集と分析を行います。本規約への同意のみをもってアクセス解析への同意とは扱わず、解析に同意しない場合も本サービスを利用できます。取得情報、送信先および同意の変更方法は、プライバシーポリシーに定めます。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. ポイント利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. ポイント利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫、風説の流布、偽計・威力による信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
  3. 当社は、ポイント利用者が本条に違反した場合、何らの催告なくアカウントの停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第17条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵がないこと、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的適合性、継続提供、エラーまたは障害が生じないこと、第三者の権利を侵害しないことを、明示または黙示を問わず保証しません。
  2. 当社は、加盟店の商品・サービス、加盟店による表示、説明、提供、履行、アフターサービス、返品・返金対応その他加盟店取引について保証しません。
  3. 当社は、ポイント利用者の端末、通信環境、メール受信設定、金融機関の処理、外部サービスその他当社の管理外の事由により本サービスを利用できない場合について、責任を負いません。

第18条(当社の責任)

  1. 当社が本サービスに関してポイント利用者に損害を与えた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由により現実かつ直接に発生した通常損害に限り責任を負います。
  2. 当社の責任額は、当該損害の原因となった取引に関してポイント利用者が当社に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、データ喪失、信用毀損、事業機会の喪失その他通常損害以外の損害について、当社がその発生可能性を認識していた場合であっても責任を負いません。ただし、法令により免責または責任制限が認められない場合はこの限りではありません。
  4. 本条の定めは、消費者契約法その他法令により無効または制限される範囲では適用されません。

第19条(ポイント利用者の責任)

  1. ポイント利用者は、自己の責任と費用で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して当社、加盟店、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
  2. ポイント利用者が本規約に違反し、または不正利用を行ったことにより当社に費用、損害、請求、行政対応、調査費用、弁護士費用その他負担が生じた場合、ポイント利用者は、当社に対しこれを賠償または補償するものとします。

第20条(通知および連絡)

  1. 当社からポイント利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 登録メールアドレスへの通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により送信されなかった場合はこの限りではありません。
  3. ポイント利用者から当社への連絡は、当社所定の問い合わせ方法により行うものとします。

第21条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他法令に従い、本規約を変更することがあります。
    1. 変更がポイント利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他変更に係る事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上の表示その他適切な方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。

第22条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ポイント利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分してはなりません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割、合併その他事業承継を行う場合、当社は、本規約上の地位、権利義務、登録情報その他本サービスに関する情報を当該承継先に承継させることができます。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第24条(準拠法)

本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

第25条(協議、裁判管轄および仲裁)

  1. 本サービスに関して当社とポイント利用者との間で紛争が生じた場合、当社およびポイント利用者は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
  2. 前項の協議によっても解決しない紛争について、訴訟を提起する場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他法令により専属的合意管轄の効力が制限される場合は、当該法令に従います。
  3. 当社およびポイント利用者は、本サービスに関して生じる民事上の紛争について、当事者間の別途の合意により、日本商事仲裁協会その他当事者が合意する仲裁機関の仲裁規則に従い、日本国東京都を仲裁地とし、日本語を仲裁言語として、仲裁により最終的に解決することができます。
  4. 本条は、当社またはポイント利用者が、仮差止め、証拠保全、支払督促、少額訴訟その他法令上認められる暫定的または保全的手続を利用することを妨げるものではありません。

第26条(問い合わせ窓口)

本サービスおよび本規約に関する問い合わせは、当社が別途指定する問い合わせ窓口に対して行うものとします。

制定日:2026年9月30日
最終改定日:2026年10月5日
株式会社クリーム